活動報告
2024年
令和7年1月
市街化調整区域における空き家の用途変更について
- 鈴木現在、市街化調整区域においては、既存建築物の用途を変更する場合は県の開発審査会の審議を経る必要があるほか、変更可能な建築物の用途も限定的であるなど、開発行為等が制限されている一方で、市街化調整区域内での空き家の増加が社会問題になっている。市街化調整区域内の空き家は農家住宅から一般住宅への用途変更、地域のコミュニティー維持に資する場合には宿泊施設やレストランへの変更などは認められている。一方、新たな動きとして注目されているサテライトオフィスとしての活用などは、この用途制限が妨げとなっている。地域活性化のためにも、市街化調整区域における空き家について柔軟な用途変更を認めるべきと考えるが？開く
- 県土木部都市計画課 ／ 人口減少など社会情勢の変化に伴う空き家の増加に対応するため、農家住宅等から賃貸住宅への変更に加え、2024年8月には宿泊施設や飲食店等への変更も可能にするなど、一定の要件を満たした場合における用途変更の審査基準を改正してきた。今後も、地域コミュニティーの維持・再生等に向け、地域の実情を踏まえながら、用途変更の弾力的な運用を図っていく。
水田活用の直接支払交付金について
- 鈴木令和４年に水田活用の直接支払交付金の交付対象水田が見直され、令和４年からの５年間に一度も水張りが行われない水田を令和９年度以降は交付対象水田としない、いわゆる「５年水張りルール」が決定された。しかし、現場からは「５年間では水稲の作付けができない」「そばや野菜など品目によっては、水張りをすることで収量や品質の低下を招く」との声が上がっている。また、本年度の福島県下農業委員会大会において見直しへの要望が決議された。県は、このような生産者の声をしっかりと拾い上げ、県から国に対して必要な見直しを求めるべきと考えるが？ 開く
- 県農林水産部水田畑作課 ／ 交付対象水田の見直しについて、農業者が安心して水田を活用した営農活動を継続できるよう、チラシの配布や説明会の開催等により制度の周知を図るとともに、需要に応じた米づくりと、畑作物や園芸作物を組み合わせた水田の有効活用等を推進し、農家所得の向上を支援していく。また、これまで、被災地域の特例等を国に要望しており、引き続き現場の課題を収集し、必要に応じて国に要望していく。
県産水産物の県内における流通拡大について
- 鈴木県産水産物は「常磐もの」として全国から非常に評価されているが、県内消費者が食する機会が少ないという状況にある。 「常磐もの」の消費拡大には県外のみならず、県内での流通・消費拡大も重要と考えるが、県は県産水産物の県内における流通拡大にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県農林水産部水産課 ／ 水揚量の増加に対応するため、流通業者等の活魚水槽や保冷トラック等の導入を支援している。今後は、新たに漁協の製氷事業を支援するとともに、消費を喚起するため「常磐もの」を取り扱う飲食店等でWebアプリを用いたスタンプラリー等を実施するなど、県内における流通拡大に取り組んでいく。
ギャンブル依存症対策について
- 鈴木ギャンブル依存症は、アルコール依存症や薬物依存症同様、脳に障害を引き起こす脳疾患であり、経済的破綻や借金問題など金銭的な問題により家庭崩壊や社会的な孤立を招き、最終的に自殺に追い込まれるケースも少なくない。また、ギャンブル依存症は賭け金欲しさからの犯罪や、昨今社会問題となっている闇バイトに繋がることも多い。加えて、ギャンブル依存症は適切な治療と支援によって回復可能であるにもかかわらず、対応する専門医療体制や相談支援体制が十分と言えないのが現状だ。県は、関係各所と連携しながら具体的な対策を行う必要があると考えるが？開く
- 県保健福祉部障がい福祉課 ／ 2024年３月に福島県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、精神保健福祉センターにおいて家族教室や回復トレーニング、精神科医による専門相談等を行なっている。また、適切な治療や支援により回復可能な疾患であることに理解を深めるフォーラムを10月に開催した。引き続き、当事者と家族に寄り添い、個別の状況に応じ、関係機関と連携して、ギャンブル依存症対策に取り組んでいく。
孤独・孤立対策について
- 鈴木望まない孤独・孤立が起こる原因として、親との同居率の低下や未婚率・離婚率の増加、出生率の減少などに加え、近所とのコミュニケーションの減少もあげられる。これにより孤立死やゴミ屋敷、自殺、引きこもり、虐待など深刻な問題が発生するため、偏見や差別などの「スティグマ」を解消し当事者等が支援を受けやすくするとともに、当事者に寄り添った伴走型支援が重要と考えるが、行政のみや支援機関単独では対応が困難なのが実態だ。そこで、県を中心にプラットフォームを設置し、民・民及び官・民・NPO等の取組の連携を進め、その下で孤独・孤立対策に取り組む活動を支援していくことが重要と考えるが？開く
- 県保健福祉部障がい福祉課 ／ 様々な社会問題の背景の一つとして孤独・孤立があることが指摘されており、地域の実情に応じた対策を総合的に実施することが重要と考えている。そのため、孤独・孤立で悩む方々へ必要な支援を行うことや声を上げやすい地域づくりを目指し、新たに多様な主体が参画する官民連携プラットフォームを2025年１月に設置する。今後とも、関係団体や市町村との連携を強化し、孤独・孤立対策を推進していく。
学校への生理用品の配置について
- 鈴木生理用品が買えない、十分な生理用品がないため外出を控えるといった、女性の社会進出に対する機会損失を意味する「生理の貧困」は精神的な健康状態にも影響し、プライベートだけでなく家事や育児、学業、仕事などにも悪影響を及ぼすという報告がある。加えて、従来通りの保健室での対応では「もらいに行きにくい」「急な時に行くことができない」などの声があり、新たな取り組みが求められている。このような中、郡山のNPO法人が生理用品を購入し、私立高校のトイレに設置する活動を始めた。このような取り組みを民間やボランティアに任せるのではなく、ジェンダー平等を掲げる県が早急に行うべきと考えるが？開く
- 県教育庁健康教育課 ／ 県立学校における生理用品について、保健室に備え置き、養護教諭が来室した生徒に配布しながら、思春期特有の不安や悩みの相談を受け、疾病等の健康課題の早期把握に努めているほか、一部の学校においては、相談をためらう生徒の心情に配慮し、トイレにも配置しているところであり、今後も生徒の実態に応じてきめ細かに対応するよう、学校に周知していく。