活動報告
2023年
令和5年3月
地域貢献活動について
- 鈴木少子高齢化や人口減少により地域貢献活動の担い手不足が顕著になっていることから、県職員にも積極的に地域を支える担い手として活躍していただきたいと考えるが、県の考えは？開く
- 県総務部人事課 ／ これまでも消防団への入団や地域の清掃、災害時の被災者支援など自発的に活動が行われている。今後とも様々な機会を捉えて、職員も地域住民の一人として自ら地域に貢献していけるよう、意識の醸成や環境の整備に努めていく。
消防団員の確保について
- 鈴木消防団は災害時だけではなく日々の夜警活動などの予防消防活動に努めるなど、地域の安全にはなくてはならない団体であるが、少子高齢化など社会環境の変化を受け、団員数の減少や団員の高齢化が急速に進んでいる。消防団を維持するために制度設計の再構築を抜本的に図る必要があると考えるが、県は消防団員の確保にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県危機管理部消防保安課 ／ 高校生への出前講座の実施や事業者への従業員入団の協力要請、市町村における団員報酬の改善等により入団の促進に取り組んでいる。今後は、大学生向けセミナーの実施に加え、市町村との団員確保のための検討会を踏まえ、訓練内容を見直した事例や機能別団員制度を導入し、若者や女性、在勤者の団員を増やした事例等を紹介し、入団しやすい環境づくりを進めるなど、市町村等と連携して団員の確保に取り組んでいく。
県産水産物の県内における流通拡大について
- 鈴木県産水産物は「常磐もの」として全国から非常に評価されているが、県内消費者が食する機会が少ないという状況にある。 「常磐もの」の消費拡大には県外のみならず、県内での流通・消費拡大も重要と考えるが、県は県産水産物の県内における流通拡大にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県農林水産部水産課 ／ 水揚量の増加に対応するため、流通業者等の活魚水槽や保冷トラック等の導入を支援している。今後は、新たに漁協の製氷事業を支援するとともに、消費を喚起するため「常磐もの」を取り扱う飲食店等でWebアプリを用いたスタンプラリー等を実施するなど、県内における流通拡大に取り組んでいく。
土木行政のＤＸについて
- 鈴木公共土木施設の整備や維持管理を行う上で、スピード感を持ってＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めていくことが重要と感じている。まずは統合されたデータベース、プラットフォームを導入検討することが必要と考えるが、県は公共土木工事におけるＤＸの推進にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県土木部技術管理課 ／ 調査・設計から工事、維持管理の各段階において、業務の効率化が図られることから、ドローンを用いた三次元測量や道路台帳の電子データ化などデジタル技術の活用に取り組んでいる。新年度は事業者がICT機器等を購入する費用の一部を補助するとともに、工事等に係る電子データを受発注者間で円滑に共有できる仕組みを検討するなど、公共土木工事における更なるDXの推進に取り組んでいく。
都市計画区域マスタープランについて
- 鈴木平成12年以降、都市計画法の改正により、それまで県が有していた都市計画を決定する権限は市町村に移譲され、都市計画における市町村の裁量、自主性がより尊重されていると理解しているが、市町村ではそう解釈していないのが現状だ。この様な現状を踏まえると、県が社会情勢の変化や地域におけるまちづくりのニーズなど、関係自治体や住民と十分に議論しながら地域の実情をより反映していく必要があると考えるが、県は都市計画区域マスタープランの見直しに際し、市町村や住民の意見をどのように反映していくのか？開く
- 県土木部都市計画課 ／ 地域の課題を踏まえ、都市の将来像を示すため、地域の意見を反映することが重要と考える。関係市町村との協議を始め、地域懇談会や住民へのアンケートなどを行い、幅広く意見を聴き、プランに反映している。引き続き、市町村と十分に連携するとともに、住民との合意形成を図りながら、都市計画区域マスタープランの見直しを行っていく。