活動報告
2022年
令和4年12月
商業まちづくり推進条例について
- 鈴木「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」の商業まちづくり基本方針には特定小売商業施設の立地や抑制に関する規定が示されているが、都市計画法では床面積1万㎡超の店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場などが立地制限を受けるのに対し、同基本方針では6000㎡以上と非常に抑制的だ。前回の同基本方針改定で多少見直され、市町村からも評価の声が聞かれたが、他県では時代が望む魅力的な施設が多数進出している。もちろん無秩序な立地は抑制すべきだが、本県でも社会やニーズの変化を敏感に捉え、適切かつ積極的に魅力ある施設を誘導できるよう同基本方針改定が必要と考える。県は商業まちづくり基本方針をどのように見直していくのか。開く
- 商工労働部商業まちづくり課 ／ 商業まちづくり基本方針は社会情勢の変化、県民の消費購買動向、特定小売商業施設の立地状況などを考慮し、概ね5年ごとに見直しを図っている。今後の見直しは県民や市町村の意見をうかがうとともに、商業まちづくり審議会の審議などを踏まえ、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりに資するよう取り組んでいく。
送迎バスの安全管理対策について
- 鈴木9月5日、静岡県牧之原市の認定こども園で3歳女児が送迎バスの中に置き去りにされ死亡する事件が発生した。幼い命が二度と失われないよう具体的対策を早急に講じなければならない。これまで待機児童解消のため保育園を増やしてきたが、その結果、人手不足が深刻化し、子どもたちの安全担保が疎かになったのではないか。報道によると、政府は認定こども園、幼稚園、保育園の送迎バスに警報ブザーなど安全装置の設置を義務化する方向で調整に入ったという。ただ個人的には、センサーやITに頼り切るのではなく、マンパワーで何度もチェックを行い、それを補完するために安全装置があるべきと考える。さらに、それぞれの施設を所管する国の省庁、地方自治体の部局が異なるという問題もあり、行政の縦割りの弊害が子どもたちに影響しないような制度設計も求められる。県は送迎バスの安全管理対策にどう取り組んでいくのか。開く
- こども未来局子育て支援課、総務部私学・法人課、教育庁義務教育課 ／ 静岡県での事案を受け、各施設に安全管理を徹底するよう通知するとともに、運行状況調査を実施した。今後は調査結果に基づいた実地調査に加え、研修や指導監査による確認を強化するなど、市町村などと連携しながら安全管理対策に取り組んでいく。
土木行政について
- 鈴木郡山市では中心市街地などで慢性的な渋滞が発生している。原因は市役所、学校、公園、運動施設、商業施設などが集積していることが挙げられる。代表交通手段分担率を調べると、地方中核都市の中で車の分担率が最も高いのは郡山市というデータもあるそうだ。交通渋滞は社会経済活動の停滞や交通事故の多発といった問題を引き起こすため、計画的な幹線道路の整備など関係機関と連携して渋滞緩和策を講じるべきである。県は郡山市内の渋滞対策にどのように取り組んでいるのか。開く
- 土木部道路計画課、まちづくり推進課 ／ 郡山市内の渋滞対策は、県渋滞対策連絡協議会で交通状況の把握や原因の分析を行った上で、国や郡山市などと連携し、都市計画道路内環状線をはじめ交通の分散につながる道路網の整備を進めるとともに、通勤時の自転車や公共交通機関への利用転換を市民に促している。引き続き関係機関と連携し、ハード・ソフト両面から有効な渋滞対策に取り組んでいく。
農業者への支援について
- 鈴木米価下落やコロナ禍による消費低迷を受け、農業者から今後の農業経営について切実な相談を受けている。農業者への経営指導は農林事務所の普及指導員による巡回指導や相談会が一般的だが、新型コロナの影響でそうした場面が減り、コミュニケーション不足を心配する声も聞かれる。近年は気象変動に起因する農業災害も頻発している。ただ、そうした中でも事業発展を模索する農業者はおり、様々な悩みが散見される状況下では従来の巡回指導や相談会に加え、専門的見地に基づく支援が一層重要と考える。県は経営強化を目指す農業者をどのように支援していくのか。開く
- 農林水産部農業担い手課 ／ 農地の有効活用や青色申告の導入など、経営の発展段階を踏まえた適切な支援が重要だ。普及指導員の経営分析に基づく新たな品目の導入や簿記記帳の指導に加え、専門家の高度な知見を生かした経営改善や法人化、伴走支援による六次化商品開発など、関係機関・団体と連携して農業者それぞれの課題に応じた支援策を講じていく。
自治体クラウドについて
- 鈴木自治体クラウドとは個別の自治体で管理している住民基本台帳や福祉、税務といった行政データを外部のデータセンターで管理し、複数の自治体と共同利用する仕組みのことである。これにより運用コストの削減、集中監視による情報セキュリティ水準の向上、災害時に庁舎が被災した際の業務停止リスクの低減、参加自治体間での業務共通化などが期待できる。東日本大震災以降、行政データはデータセンターで管理した方がよいという考え方が広がっているが、市町村が個別に導入するのは難しく、広域自治体の県にまとめ役を期待する声も少なくない。自治体クラウドは県が中心となって構築すべきと考えるが。開く
- 企画調整部デジタル変革課 ／ 国が進めるガバメントクラウドを契機に、現在、県内では複数の市町村が連携してデジタル化を検討する動きが見られる。これを踏まえ、県では令和4年度から必要な調査研究を行い、県として取り組むべき共通サービスの内容やクラウドの構築について検討していく。
令和4年3月
防災に関する人材育成について
- 鈴木地震、台風、豪雨、火山噴火などの自然災害で、人命や財産が失われている。災害の経験から災害対策の制度見直しや防災計画の強化により、設備の充実が進められている。しかし制度や計画、設備を運用し的確に対応するためには、防災力のある人材が組織内に必要である。激甚化・複雑化している災害時や、平時から適切に対策を進めることができる人材として養成し組織内に配置するかは、災害対応の責務を担う自治体では重要課題だ。災害対応を担う職員の育成にどのように取り組んでいくのか。開く
- 危機管理部災害対策課 ／ 災害対応を担う職員の育成については、国の防災専門研修や政策研究大学院大学への派遣研修の活用、内閣府防災担当の1年研修コースに職員を派遣している。被災地への職員派遣を通じて実務経験がある職員の育成に努め、危機管理部に自衛官ＯＢ職員を配置、図上訓練や研修を実施している。
食と農への理解について
- 鈴木人口減少や多様化した食生活により米の消費量は減少し、畜産物や油脂の消費量が増えた結果、生活習慣病を引き起こす食生活となり、食料自給率も低下。食生活の乱れも看過できない問題である。世界的な人口増加による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、国内外の問題による食料供給への影響や、食料廃棄のフードロスも問題になっている。食料をめぐる問題は、私たちの未来に関わる重要な問題である。こうした認識のもとに米をはじめ国産の農産物を消費することが食料自給率の向上や健康増進、ふるさとの活性化、環境保全の観点からも望ましい。学校や家庭で命と食と農の大切さを、次の世代へ具体的なかたちで伝えたい。 食料と農業の大切さを子どもや若者に伝えるためにどのように取り組んでいくのか。開く
- 農林水産部農林企画課 ／ 健全な食生活の実践や地産地消の推進のため、地元産農産物の魅力や生産している農業者の思いを理解してもらうことが重要である。学校給食食材を地元産農産物へ転換するための支援や、食育実践サポーターの派遣、小学生を対象とした農業体験、高校生と若い農業者との交流などの取組を進めていく。
道路施設の老朽化対策について
- 鈴木道路施設の老朽化が原因の事故が発生しており、県民の人命に関わる事から対策は急務である。事故や災害発生の未然防止に向けた道路の適正な管理、良好に保全することで県民が安心して暮らせる社会を形成する。予防保全の観点も踏まえた維持管理を行う義務が明確にされ、 平成26年度より本格的なメンテナンスサイクル（点検→診断→措置→記録）を回すための仕組みの構築と、老朽化対策を実施している。 しかし、市町村では予算、人材、技術力の不足によって充分な対策ができていないが、そのような市町村をどのように支援しているのか。開く
- 土木部道路管理課 ／ 技術職員の不足や財源の確保等が課題となっていることから、市町村職員が自ら点検を行うなど、施設の適切な管理や対策に取り組めるよう専門知識を習得するための講習会を毎年開催し、補助事業を活用、効率的に対策を実施するための長寿命化計画の策定等を支援している。今後も道路施設の老朽化対策が着実に進むよう市町村を支援してまいります。
自治体クラウドについて
- 鈴木自治体クラウドとは、情報システムや住民基本台帳、福祉、税務などの行政に関するデータを、外部で管理して複数の自治体と共同利用する仕組みのことである。情報システムの運用コスト削減、集中監視による情報セキュリティ水準の向上、災害時に庁舎が被災した場合の業務停止リスクの低減、参加自治体の間で業務共通化が期待できる。行政運営の効率化などデジタル変革を推進する上で効果的な取り組みである。スムーズに進めるため、自治体クラウドを導入する目的を共有して協力しあうことが重要である。自治体クラウドについては市町村からは県が中心となって推し進めて欲しいとの要望が上がっているがどうか。開く
- 企画調整部デジタル変革課 ／ 国が進めるガバメントクラウドへの移行を契機として、現在、県内において複数の市町村が連携してデジタル化への取組を検討する動きが見られる。県では、新年度に情報システム間のデータ連携の仕組みや考え方について、調査研究を行うが市町村の動きを踏まえ、県として取り組むべき共通サービスの内容やクラウドの構築について、検討していく。
農業者への支援について
- 鈴木昨年の米価下落やコロナ禍での消費低迷で、農業者から「今後の農業経営をどうしたら良いか」などの相談を受けることがある。農業者への経営指導は、昔から農林事務所の普及指導員による巡回指導や相談会により行われていた。コロナ禍により巡回は減り、コミュニケーションが取れていないと話す農業者の声も聞く。農業災害が頻発する現代で、今までの経営でよいのかと悩み、一部ではもっと発展できないか、と考える農業者が増えている。従来の巡回指導や専門的な経営支援が重要であると考える。経営の強化を目指す農業者をどのように支援していくのか。開く
- 農林水産部農業担い手課 ／ 農地の有効活用や青色申告の導入など、経営の発展段階を踏まえた適切な支援が重要であります。普及指導員による経営分析に基づく新たな品目の導入や簿記記帳の指導等に加え、農業経営相談所の税理士等専門家による高度な知見が必要な経営改善や法人化、六次化商品開発への伴走支援など、関係機関・団体と連携して、農業者の課題に応じた経営の強化を支援してまいります。