活動報告
2020年
令和2年12月
ドローンを活用した現地調査
皆様の様々なご意見、ご要望を実現するにあたって、ドローンは有効な手段の一つと考えます。例えば県管理河川の改修。工事の内容や進捗情報をドローンで撮影した動画という最も分かりやすい手段で誰もがスムーズに理解・共有することができます。話や資料だけの説明よりも「分かりやすい！」と皆様からも好評です！車にはいつも小型Myドローンが搭載されています。政治家として、現場をその目で確かめるということは非常に重要ですが、ITという最新機器を活用しながら、さらにそのレベルを高めて行きたいと考えています。
看護連盟でのコロナ対応についての県政報告
令和2年10月16日(金)、福島県看護連盟様からお招きいただき、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている医療機関や介護事業所への支援策や看護師を目指す学生の皆さんへの支援策に加えて、根本匠代議士の秘書時代のエピソードもお話ししてきました。
六月定例会にて
新型コロナウイルス感染症対策について
- 鈴木県は、帰国者・接触者外来の設置した影響や、受入れ病床の確保に伴い減収となった医療機関をどのように支援してくのか？開く
- 県保健福祉部長 ／ 帰国者・接触者外来を設置した影響により減収となった医療機関への支援については、医療提供体制を維持するために重要であることから、本県独自の取組みとして、感染が疑われる患者の診療体制を確保していた医療機関に対して、外来患者数の減少に応じた支援を行っていく考え。受入れ病床の確保に伴い減収となった医療機関への支援については、国の第二次補正予算で示された支援策の詳細を確認しながら制度の検討を進めている。
- 鈴木県は、今後の感染拡大に備え、介護事業所等における衛生用品の確保にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県保健福祉部長 ／ 各事業所等での備蓄に加え、県においてもマスクや消毒液、手袋などの衛生用品を国の交付金を活用し備蓄することとしており、今後再び感染が拡大した場合に備え、介護事業所等がサービスの提供を継続できるよう支援していく。
- 鈴木県は、看護師等を目指す学生の教育環境の確保に向け、どのように取り組んでいくのか？開く
- 県保健福祉部長／新型コロナウイルス感染症への対応のため、看護師等養成校において実習が困難になるなど、様々な影響が生じている。このため、養成校や実習病院に対し、感染予防のための資材購入や遠隔での授業及び実習指導に必要なタブレットなどの情報通信機器等の整備を支援することとしており、感染予防を徹底しながら教育環境が確保できるよう取り組んでいる。
子育てしやすい環境づくりについて
- 鈴木様々な環境の変化で、子育てを取り巻く環境が変わることを踏まえ、知事は援助を必要とする子供や家庭への支援にどのように取り組んでいくのか？開く
- 内堀雅雄知事 ／ 独り親家庭への臨時給付金や生活福祉資金などの経済的な支援の拡充、障がい児の家庭や施設に対する特別な支援、不安を抱える自動車妊産婦等に対する心のケアを強化しているほか、保育所や放課後児童クラブ等への支援の充実、児童虐待や家庭内暴力の増加に備える市町村との連携や児童相談所の体制強化などにより、子供たちが育つ環境を守っている。また、地域の支え合いを進める上で重要な場である子ども食堂に対して、その立ち上げと連携を支援するとともに、子供たちのために物資や資金を提供する多くの企業や団体等との共働を進めるなど、社会全体で援助を必要とする子供や家庭を支え、子供たちがひとしく健やかに成長できる環境をしっかりと築いていく。
児童相談所における保護業務の質の向上について
- 鈴木県は、児童相談所における保護業務の質の向上にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県こども未来局長 ／ 児童情報システムの導入による進行管理の一元化、介入と支援のチーム分けによる体制強化、福祉や心理の専門職の増員等により質の向上を図るほか、弁護士及び法医学の専門医を非常勤で配置し、関係機関と連携の下、迅速かつ適切な児童の保護に取り組む。
猪苗代湖の水環境保全について
- 鈴木県は、猪苗代湖の水環境保全にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県生活環境部長 ／ 高度処理浄化槽の整備促進や水草回収等による汚濁負荷の低減に取り組んできた。今年度は、新たに地元自治体がビーチクリーナーを更新する際の支援や水草の回収量を増やし、堆肥化する実証を行うとともに、猪苗代湖の水環境への関心を高めるための映像を制作し広く発信するなど、引き続き地元自治体や関係団体と連携し、水環境保全に積極的に取り組んでいく。
農業における労働力の確保について
- 鈴木県は、農業における労働力の確保にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県農林水産部長 ／ 先月新たに設置した関係機関、団体からなる福島県農業労働力確保・調整協議会の検討を踏まえ、雇用管理のための研修や被雇用者が働きやすい環境整備に向けたマニュアルの作成、地域の潜在的労働力である女性や高齢者、障がい者等をマッチングする農業求人サイトの開発を進めるなど、農業労働力の安定的な確保に努めている。
県管理河川における河川改修状況の見える化について
- 鈴木県は、県管理河川の改修状況に関する情報発信にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県土木部長 ／ 工事の内容や進捗状況を県のホームページや市町村の広報誌に掲載している。今後は、SNS等、様々な媒体を活用しながら写真やグラフなどを使った分かりやすい情報を発信するとともに、地元の方々に現地において改修状況を理解していただくための見学会を実施するなど、きめ細やかな情報発信に努める。
二月定例会にて
台風19号等について
- 鈴木県は、台風19号等による被害を踏まえ、郡山市内を流れる県管理河川の整備にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県土木部河川整備課（以後、河川整備課） ／ 河道掘削や樹木の除去などに取り組んでいる。 今後は、逢瀬川などの改修事業の進捗を早めるとともに、谷田川等において河道掘削や堤防の上の舗装などの整備に取り組む。
- 鈴木県は、住民の避難に必要な河川情報の提供について、どのように取り組んでいくのか？開く
- 河川整備課 ／ 県管理河川の水位情報等が閲覧できる河川流域総合情報システムにおいて、台風19号等の際にアクセスが集中しつながりにくい状況が生じたことから、システムの強化を図るとともに、危機管理型水位計や監視カメラの増設など、住民へ広く確実に情報が提供できるよう取り組んでいく。
農林業の振興について
- 鈴木農業の担い手をどのように支援していくのか？開く
- 県農林水産部農業担い手課 ／ 普及指導員による技術等の指導や研修会の開催、経営相談所による法人化支援、農地中間管理事業を活用した農地集積や大区画化、ICT等の省力技術や規模拡大に向けた高性能機械の導入など、経営の高度化を進め、将来にわたり地域農業を支える担い手となるよう支援していく。
- 鈴木林業・木材産業の成長産業化に向け、県産材の需要拡大にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県農林水産部林業振興課 ／ 丸太供給力の強化を図る他、製材施設の整備や加工技術の開発を支援し、住宅や公共施設、木質燃料等への利用を進めている。今後は、資源量が増加する大口経のスギ材や広葉樹材の需要を創出するため、伐採から加工、流通に至るサプライチェーンの構築を推進していく。
子育て・教育・福祉について
- 鈴木県は、周産期医療体制の充実にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県保健福祉部地域医療課 ／ 総合周産期母子医療センターを中心に、地域の分娩取扱施設等と分娩のリスクに応じた役割分担や連携を図り、妊娠・出産から新生児まで対応する医療提供システムを構築している。今後も周産期医療体制の充実を図り、安心して出産できる環境づくりを進めていく。
- 鈴木県は、保育人材の定着にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県こども未来局子育て支援課 ／ 国に対し賃金改善を要望しているほか、職員の経験年数、職責に応じた賃金の加算等や宿舎借上げへの補助などを行っている。 また、やりがいと魅力のある働きやすい環境づくりに努めている。
- 鈴木県教育委員会は、教員が子供たちと向き合う時間を確保するための働き方改革にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県教育庁職員課 ／ 多忙化解消アクションプランに基づき、スクール・サポート・スタッフの活用方法や学校行事等の準備・運営の見直し方策等を新たに取りまとめ、今月中に各学校に送付することにしている。児童生徒が安心して学び、保護者も信頼できる教育環境づくりに向け、働き方改革に取り組んでいく。
- 鈴木公立小中学校の児童生徒の通学時における安全確保にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県教育庁健康教育課 ／ 市町村教育委員会に対し、危険箇所での見守り活動の活性化や防犯ブザーの活用など、登下校防犯プランに基づいた安全対策の推進について助言している。今後とも、安全確保対策を強化し、自ら危険を予測し回避することができる、実践的な防犯教育の徹底に努めていく。
- 鈴木総合療育センターにおける発達障がい児の支援にどのように取り組んでいくのか？開く
- 県こども未来局児童家庭課 ／ 身近な人達が児童への支援方法を学ぶことが重要であるため、発達障がいの特性を学ぶ研修や療育相談の実施、保育所・幼稚園等への訪問相談など、地域での支援力の向上に努めている。また、発達障がい児の支援を強化していく。
- 鈴木知事は、児童虐待防止対策にどのように取り組んでいくのか？開く
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内堀雅雄知事 ／ 社会全体で虐待防止の共通意識を持つとともに、虐待予防から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供の自立支援に至るまで、切れ目のない支援を受けられる体制を構築する必要がある。このため、虐待防止対策や体罰によらないしつけの方法などの普及啓発、子供自身への権利教育を行い、子供を虐待から守る意識を醸成していく。また、安心して子育てができるよう地域の相談支援体制を整え、職員の増員や研修による人材育成、県中児童相談所の整備など、地域での子育て支援から子供を守る迅速な対応まで、幅広く取り組んでいく。さらに、虐待から保護された乳幼児を医療と連携した安全な環境で養育するため、乳児院の建替えに着手し、家庭的な養育を担う里親委託の推進と併せて、保護された子供が健やかに成長できる環境を整えていく。
